Youtube(ユーチューブ)の収入と確定申告と税務情報の提供について だめ絶対脱税(笑

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YouTuber(ユーチューブ)の収入の確定申告と税務情報の提供について

YouTubeの収益は確定申告しなくてもばれるのか?

最近では、YouTubeに動画をアップして、広告収入を得ているYouTuber(ユーチューバー)も、ごく一般的となってきて、子供達が将来なりたい職業にもランクインしています。有名なところだと「ヒカキン」さんや「はじめしゃちょー」さんなどもおられ、皆さん億単位の年収を稼いでいらっしゃるようです。
私もYoutubeで収益を得ており、昨年は年間で600万円ほどの収益がアドセンスから振り込まれてきます。
このYoutubeからの動画によって得られた収益は当然ですが一定の条件を満たせば、確定申告をして税金を納める必要があります。

今回はYouTuberの税金と確定申告について、基本的なことから、ばれるばれないから申告義務とその要件について突っ込んでお話を解説していきます。また後半ではYoutubeへの税務情報の提供についても大切なことをお話しています。なお私はまったくの個人なので税理士が口が裂けても言えないことについても書いていきますのでぜひ最後までお読みください!

YouTubeの収入は確定申告が必要なのか?

必要か不要かと言われればもちろん必要です(但し20万円以上の所得があれば)。これは例えばサラリーマンであれば給与収入+雑所得扱いとなるユーチューブ(グーグル)からの収益を合算して各種控除をそこから引いて最終的な課税所得に対して所得税率が決まって翌年度の所得税と住民税・市民税が確定します。
あたりまえですが世間一般で言われる年収とはサラリーマンなら給与明細書に記載されている総支給額の金額×12か月分になります。手取り×12か月分が年収とは言わないのでご注意ください。
この総支払い額×12か月分がいわゆる一般的な「年収」と言えるものでありここからさらに税金や各種年金などの社会保険料、医療費控除、生命保険控除、基礎控除、住宅ローン控除などを引いた最終的な数値が「所得」となります。この所得は別名課税所得と言い換えられてこの所得の額によって税率が変わってきます。よく住宅ローンは年収の6倍までと言う言葉を聞きます。この6倍とは年収が1,000万円の人なら6,000万円ということになります。仮に年収が1,000万円、そこから色々引かれて所得が800万であっても800万×6倍=4,800万円とは計算しませんので覚えておきましょう。ただし自営業者の場合は所得で銀行は見ることが多いので自営業の方は下手に医療費控除などを申告して所得を過剰に低く見せてしまうと逆に審査で落ちますので戦略的にいきましょう!

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課税所得がいくら以上であれば確定申告をしなければいけないのか

これあまり触れている税理士さんのかたってほとんどいないので触れてみます。一般的には所得が48万円以上あれば所得税が発生しますので確定申告義務が生じます。これはサラリーマンなら会社が源泉徴収をしてくれますが、例えばあなたが自営業とかでほかに収入がなくユーチューブだけの収入が100万円あってそこから動画収益を得るために生じた経費・費用(カメラ代金、インターネット接続料、PC代金)を除した額が48万円以上であれば確定申告をしなければいけません。放置しておくとそれは脱税になります
しかしこれが例えばユーチューバーとしての収入が100万円確かにあったんだけど経費が110万円でいわゆる赤字の場合は当然、課税所得が48万円を下回ることになるため確定申告をする義務はありません。むしろ税務署的には申告されても迷惑なはずです(笑
確定申告とは納めるべき税金を確定し、納税義務者自らが申告をしていくら払いますよというあくまでも自己申告(申告主義といいます)となります。ゆえに課税も還付も生じないのに申告をしても無意味ですし脱税でもなくもちろん適法です。

税務署は所得情報を把握していてもすぐに調査しないであえて数年泳がせるのは本当か?

いいえデマです違います、そんなめんどくさいことは絶対にしません(笑
所得税は最大で7年前まで遡って遡及課税することが法律で認められています。7年前の所得にたいして無申告課税や利息などが加算されると所得の大半は税金でもっていかれますので、いかに正直に申告した方が良いかという世界になります。懲罰的な意味合いもありますよね。加算金は税務署にとって大きな収益ですがだからといってわざと気が付いているのに納税者が申告してこないことをいいことにあえて7年間泳がせて一気に課税する・・・そんなことはしていませんのでご安心ください。そもそもそんな余裕ありませんよw

税務署は所得が多い順から調査するのか?

はいこれは本当です。税務署によって違いはありますがほとんどの税務署は納税者をランク付けしています。もちろん過去に一度でも申告があった場合は未申告リストみたいなかたちでシステムで簡単に出力できますし、申告が一度もない場合であっても税務署には全国様々なところからお金の収入に関する所得情報が集まってきます。
自治体からの給与支払報告書、償却資産申告書の転写(税務署⇔自治体)、保健所からの開業届、証券会社・FX会社からの報告書、海外送金100万円以上で申告義務、そしてマイナンバーです。ほかにもめちゃくちゃありますがとにかく税務署が狙いを定めて調査されたら逃げ切ることは不可能です。なので税務署は収入がすごく多いのに申告がない人をまずは金額ごとにリストアップします。そして金額が多い人をSランク、つぎに多い人をAランク、あまり多くない人をCランク・・・と言うようにランク付けをします。
業務の繁忙によってはSランクとAランクしか着手できないときもあれば、余裕があるから今年度はBランクまでを対象に追徴課税の調査をしようなどを決めています。要は税務署の繁忙・さじ加減で調査される納税義務者の人数は変わりますので、ずっと忙しくて放置されていたBランクの人が数年後に調査されるようになったときは、そこから7年前までさかのぼって課税するので、Bランクの人本人から言わせてみれば「泳がされた」と思うのでしょうね(笑

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Youtubeに税務情報(納税情報)を提供したほうがいいのか?

youtubeに税務情報を提出すること

2021年3月頃から急にアドセンスの画面に「重要: 他の税務情報が必要かどうかをご確認ください。お支払いの源泉徴収を正しく行うため、すべての YouTube クリエイターとパートナーの皆様に、税務情報を提出していただく必要があります。」とでたことで驚いた方が多いかと思います。この税務情報の提出は必ずしてください。そうしないと最大で24%の税金を差し引いた額がアドセンス経由であなたの銀行に入金されるからです。
確定申告が必要になるほど収入を得ているのであればその24%引かれた金額が収入となるのでそこからさらに日本政府に所得税や市民税を納めければいけません。厳密には二重課税なので還付や計算方法もありますが、確定申告は納税者本人が自ら進んで行う「自己申告」が大前提なので、誤って確定申告書をだしても税務署はその内容はろくにみないで課税なり還付をしてきます。

計算が複雑になるだけなので租税条約はアメリカと日本は結んでおりますのでこの納税者情報を入力していれば満額アドセンスから銀行口座に入金がされるので必ずしておきましょう。

でも税務情報をyoutube(グーグル・google)に提供したら税務署に収入がばれてしまうのでは?

はい、もちろんばれます、間違いないです。税務情報の提供には名前や住所、そしてマイナンバーも入力します。なんのために入力させているのかってそれは収入情報を把握したいからですよ(笑
よーーーーーーく見てください、YoutubeSTUDIOから税務情報を入力すると最後に「源泉徴収義務者にこのフォームが提供されることを承諾します。」とでていることに気が付くかと思います。この源泉徴収義務者とは誰のことかといえばあなたが住民票を置いている管轄の税務署のことです。まちがいなく皆さんたちが入力が終わったものからグーグルは提供しています。税務署の要請があろうとなかろうと、租税条約という国際条約の下、グーグルは無条件でこの税務情報を政府に提供しなければいけません。というかむしろいままでよく何も言われなかったなというのが正直な感想です。もちろんこれは適法であってグーグルは一切悪くないのでグーグルを攻めることはやめましょう。

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税務情報に入力する名前や住所やマイナンバーを適当に入力したらどうなる?

わたしも入力して真面目に提供しましたがこのフォームはチェック機能が基本的にありません(全角半角や郵便番号など簡単なものはあります)。なので名前も住所もマイナンバーも全て適当に入力しても送信できますし所得税も0%として課税処理されます(今後なにか対策されるかもしれませんね)。
すぐ上で、今回入力した税務情報は全て税務署にそのまま送信されることになっていると申しましたが、ここで入れた住所地を管轄する税務署に転送されることになっています。なので適当に入れられてしまうと税務署の職員が端末で検索しても「該当なし」とでてしまい課税の事務処理ができなくなってしまいます。これを聞いて「なーんだ、ばれたくないから適当に入力しよう!」と思った方、そう思うのは当然ですが無意味なのでやめましょう。今から説明します。

なぜ税務情報の住所や名前を適当にいれても無意味なのか?

それは税務署(正確には公務員)には地方税法第20条の11という超強力な調査権があるからです。要は「課税の賦課処理のために必要だからお前がもっている情報全部こっちにだせ!」と一方的に命令ができるのがこの法律です。グーグルであろうと、銀行であろうと公印が押されたこのお手紙が税務署などから届いたら無条件に当然ユーチューバーの許可なくすみやかに提供するはずです。
その情報のなかにはユーチューブの収益が入金されることになっている「銀行の口座」情報があるはずです。正しい銀行の口座番号さえわかればあとは、簡単。税務署は今度はその口座番号をもとに銀行に同様に照会をかけて口座登録者情報を入手します。口座情報には住所も名前も載っておりますのでそこから最終的にばれます。なので、適当に入力しても無意味だしかえって心証を悪くして瑕疵ある、不当行為といいますが意図的に納税情報を隠ぺいしたと判断されて余計に課税される税金が増えますのでぜったいまじめに申告しましょう!
仮に銀行口座すら適当であっても今度はプロバイダーのIPとか、とにかくあらゆる手段を使ってあなたを特定してきます。税務署に一度狙われたら最後だと思って間違いないでしょう。執念深さは間違いなく世界一厳しいですw
まぁ海外に逃亡すれば(特に租税条約を結んでいない国)逃げられますがその代り二度と日本に帰国もできませんしそこまでして税金を払いたくないという方はまぁいないでしょうw
最悪偽証罪に問われでもしたらグーグルアドセンスのアカウント停止(アカバン)された事例もありますので真面目が一番だという話になってしまいますね(^▽^)

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