この制度はいつまでも続かない!ふるさと納税とは

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総合評価 ☆☆☆☆☆

当ブログではほとんど☆5がつかないのですがこの「ふるさと納税」は文句なしで☆5です。なぜならメリットしかないからです。圧倒的にやらないと損です。得することしかありません、当記事ではふるさと納税の仕組みからおすすめの「ふるさと納税ポータルサイト」、効率的なやりかた、確定申告まで詳しく解説しています。

ふるなびのホームページへ

ふるさと納税のサイトは複数ありますが自治体は重複しております。すべてのポータルサイトでまったく同じ商品を扱うことが大半です。なのでふるさと納税のサイトは上記二つ「ふるなび」と「ふるさと納税プレミアム」の二つを抑えておけば十分かなと思います。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が好きな自治体に寄附ができる制度です。寄付した金額のうち2,000円を超える部分については所得税の減額(還付)、住民税の減額(控除)が受けられます。そして多くの自治体ではふるさと納税の寄付をするとその金額に応じた(3割程度)返礼品をくれます。制度の趣旨としてはそもそも、生まれ育った自治体を応援したい、被災した自治体を応援したいだったんですが、現実は完全に100%返礼品ありきの制度になっています。

ふるさと納税の控除の仕組みについてわかりやすく説明します

ざっくりいえば寄付した額の分だけ翌年度の住民税、所得税が安くなります。例えば9万円を寄付すれば3万円相当(注)の返礼品(食べ物・家電・その他非常に種類豊富)をもらいつつも翌年度の住民税、所得税が8.8万円(基礎控除が2,000円あります)安くなるというものです。
極端な話2,000円以上の価値のある返礼品を貰えた時点であとはもう本人にとっては得しかありません。3割相当といっても9万円寄付すれば3万円相当の物が手に入りつつ、かつ翌年度の税金が8.8万円安くなるんですからこれはもうやらない手はないです。めんどくさいとか言っている場合ではありません(笑
注:(総務省の通達により返礼品の目安は寄付金額の3割未満となっている)

ふるさと納税の制度は僕の予想通りの展開になってきています

はじめてこの制度の概要を聞いたときまっさきに思ったのが「この制度は長くは続かない」でした。事実、年々その返礼品割合は改悪されています。それはそうでしょう、単純に自治体同士で税金の取り合いをしているだけです。国全体の歳入で見れば大きく減収しているのですから。案の定、年を追うごとに返礼品のお得感は少なくなってきています。かつては7割相当の返礼品もありましたがいまではよくても3割までです。 また納税の内訳をみても趣旨とは真逆で「単に返礼品割合が高い、魅力的な商品がある」自治体が納税額の上位を独占しています。よって、特産品が少ない東京都内においてはすべての自治体が、ふるさと納税で得られた寄付額より、都民が東京都以外の自治体に寄付したことによる寄付金控除額の方がはるかに大きく東京都および都区部の自治体からは不満の声が噴出しています。

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ふるさと納税はもうすぐ終わります

ふるさと納税の確定申告煽るねぇなんて声が聞こえてきそうですがこれは言い切って良いと思います。コロナ過のせいでただでさえ税収の大幅な減収で日本の財政は崖っぷち。今回の臨時給付金の10万円だって後の所得税増税という形でサラリーマンにとっては10万円以上を納税して返すことになるでしょう。よって返礼なんてしている余裕はなくなります。ただ「ふるさと納税の制度そのものは残る」でしょうね。単に返礼品割合が0になるだけの話です。だからこそまだ3割もある今のうちにやっておくべきなんですね。たぶん、いきなり0ではなく徐々に、2割、1割と下げていくと思われます。そして数年後には「こんな馬鹿みたいな美味しい制度があったんだよ」とお酒の席での笑い話になりそうです。

ふるさと納税ができる人(対象者)はどんな人?

以前、年金暮らしの母親から「わたしも、ふるさと納税をやってみたいんだけどどうやればいいの?」と質問をされたことがあります。残念ながら母は、ふるさと納税をしても返礼品は貰えますが住民税や所得税の控除はなく、単純に9万円寄付して3万円相当の物品を手に入れた・・・だけになります。なぜか?以下にふるさと納税をやった方が良い人をリスト化してみました。

  • 所得税・住民税が課税されている人

すみません、リストと言いつつ一つしかありませんでした。単純明快で例えばサラリーマンの方であれば毎月の給料から住民税と所得税が引かれている方、それ以外の方であれば住民税が普通徴収(毎年6月頃に自治体から通知がきて、それに基づき自分で納付する人)、所得税なら毎年3月15日までに確定申告をする方で所得税が発生する方になります。なので、年金生活者(年金受給者)の方であっても所得税や住民税が課税されるだけのほかに所得があればもちろん、ふるさと納税をやった方が良いということになります。

ふるさと納税おすすめサイト

ふるさと納税のHP(サイト)は多数ありますがとりあえず「ふるなび」または「ふるさと納税プレミアム」をおすすめします。これだけで十分ですし自分はいつもここです。そしてふるさと納税をやると決めたらあとは簡単です。下記の「ふるなび」HPのシミュレーションサイトでまずどのくらいまで自分の所得(収入)で寄付ができるかを確認してください。これは寄付限度額を超えた部分に関しては翌年度の住民税(市民税)、所得税は控除されずに単純に「寄付した」扱いとなって丸損だからです。例えばおなじ給料をもらっていたとしても人によっては生命保険控除や医療費控除が大きければその分、寄付できる限度額は下がります。
ふるなびのホームページへ


税額シミュレーション上記HPの上の方にバナーで「控除上限額シミュレーション」というボタンがありますのでそこから簡単に計算できます(^-^)

住民税総額=ふるさと納税ができる限度額ではありません

勘違いはしないでください。例えば年間の住民税額が20万円の場合、「20万円まで寄付してOKなんだな」と思うことです。これは大きな間違いです。本来自分に課税されるべき住民税額すべてが寄付できるわけではありません。もし寄付してしまった場合、3割相当の返礼品は貰えますが、住民税は寄付した額分だけ安くなりません。

ふるさと納税の寄付限度額はどうやって計算するの?

これは所得税も絡んでくるので複雑です。このブログでは簡単に説明していますぐ、この制度を活用してもらいたいので難解な計算式は国税庁や自治体のHPにおまかせします。ずばり、計算はすでに上述してあるおすすめの計算シミュレーションサイトで確認してください。このサイトでは自分の源泉徴収票などをもとに必要事項を数か所入力するだけで「どのくらいまで寄付しても損しないか?」の額が概算でわかりますので大いに参考にしてください。
特にサラリーマンの方は毎月の給料やボーナスなどの所得は把握しやすいと思うので、あとは医療費控除や生命保険控除などを見積もってシミュレーションサイトに入力すればOKです。

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ふるさと納税のやりかた

限度額がわかったら、あとはもっと簡単。下記のおすすめサイトなどで人気の返礼品をチェックあるいは検索してそのままHPで申し込みをして完了です。

ワンストップ特例は選ばない方が得です

ふるさと納税で寄付をした場合は基本的に管轄の税務署に、毎年3月15日までに確定申告をする必要があります。しかし、確定申告をする方って特にサラリーマンとなればまずやることもないですし、やったことこもない・・・という方の方が多いかと思います。申告しないと翌年度の住民税や所得税(還付)は安くなりません。でも申告するのがわからない、めんどくさい、だから「ふるさと納税はやらない」という方が多いのもまた事実です。そんな面倒くさがりな方に「ワンストップ特例制度」というものがあります。ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

なぜワンストップ特例をやってはいけないのか?

詳しくは「確定申告のすすめ」という記事で紹介しますが、確定申告と一緒にふるさと納税の申告をしたほうが、住民税とさらに所得税(還付になる)が安くお得になるからです。このふるさと納税の制度をきっかけにして、今後も賢く毎年確定申告するくせをつければ大きな節税になります。
しかし下手にワンストップ特例を申し込んで(実際はふるさと納税のHPから寄付を申し込むときにワンストップ特例を希望するかしないかをチェックする)しまうと、その状態でさらに確定申告で寄付金控除(ふるさと納税)の申告をしてしまうと2重申告になり最悪双方無効になるからです。優しい自治体だと「2重申告ですよ?」という形で問い合わせの電話がくるかもしれませんが、あまりに件数が多いので電話をしない自治体も多いです。たくさんの自治体にふるさと納税をしていたらその分だけ問い合わせ電話の数も増えることもありますしはっきりってかなりめんどくさいです。
それに確定申告といっしょにふるさと納税の申告をする最大のメリットは、それ以外の例えば代表的なのは医療費控除や生命保険控除なども一緒に申告することによって、あなたの所得控除が増えますので結果的には一昨年すでに天引きされていた所得税なら還付に、住民税なら課税計算の基礎になる「所得」が低くなることになるのでそもそもの住民税が安くなるからです。

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ふるさと納税まとめ

  1. 「ふるなび」などのふるさと納税ポータルサイトにあるシミュレーションで自分がどれくらいふるさと納税で寄付ができるのかその限度額を把握する。
  2. ワンストップ特例は選択しない
  3. ふるさと納税サイトで寄付を申し込む
  4. ふるさと納税をしたら確定申告を3月15日までに行う

以上となります。ちなみに4は所得税の還付および翌年度の住民税(市民税)の課税標準がそもそも低くなりますので必ずやりましょう。ちなみに医療費控除は自分以外の家族(同居していなくてもOK)の分も合算して申告可能、扶養控除も無職ニートみたいな親族・兄弟がいれば自分が扶養していることにして申告すれば控除額はさらに増えますしこれは違法でもなんでもなく正当な権利ですのでぜひやりましょう!

お勧めレベル

総合評価:☆☆☆☆☆
メリットしかありませんので、文句なしの総合評価☆最大の5つ☆です(^-^)
お金:☆☆☆☆☆
所得税、住民税が毎年課税されている方は全員やるべきです。返礼品をもらいつつも寄付した分だけ税金が安くなります。
高額納税者:☆☆☆☆☆
所得が多ければ多いほど寄付できる限度額も増えますので、高額納税者の方であればふるさと納税の返礼品だけで普段必要な家具や家電、食べ物などまかなえてしまう人もいるくらいです。
手続き:☆☆☆☆
ここだけは☆4つとマイナス☆1としています。ふるさと納税のサイトで寄付をしただけでは控除されません、必ず確定申告が必要なのでこれは単純に’手間’なので割り引いています。ただ☆4としていることからもわかるように、インターネット確定申告書作成コーナーからであればどなたでも簡単に申告ができますし、しかも一度やってしまえばそのデータは翌年の確定申告をするときにも使えますので、楽です。eltax(電子申告)は現状、使い物にならないので義務化されるまでは従来通り郵送で申告すればよいでしょう。このあたりも「確定申告」の記事に記載します。
※☆の数が多いほどオススメで☆5が最高

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